中国の外国為替市場は、市中銀行が人民銀行に外貨を受け渡す場であるに過ぎない。
市中銀行に集まった外貨を人民銀行が直接引き受け、その替わりに人民銀行がお金（人民元）を刷って渡しているのである。
これは２００７年の例である。政府が１兆５５００億元（約２５兆円）の特別国債を発行した。特別国債なので、市場には出回らず暴落の心配は無い。それをすべて国有商業銀行である中国農業銀行が買い取り、それを直ちに人民銀行が買い取った。
要するにこれは事実上中央銀行による国債引き受けにすぎない。
このようにして政府が手に入れた資金の一部は、大幅な赤字を計上している中国農業銀行の増資（約４００億ドル）に使われるとのこと。日本では不良債権処理に手間取って貸し渋り、貸し剥がし等の問題が生じ、経済に重大な悪影響が出た。中国流の処理の仕方であれば、お金を刷って銀行を助け、経済を活性化するのだから誰も文句を言わないし、速やかな処理が可能である。
日米の金融の仕組みを比べて明らかなように、中国が通貨発行特権を十分に活用して経済を大躍進させているのに比べ、日本は自主的にその権利を放棄し、経済を破壊させている。これでは競争にならない。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2010/10/post-0ed8.html
消費税を増税しても見込まれる歳入は12.5兆円にしかならないが、昨年、日本政府は円高を是正し、円の対ドル為替レートを下げるために14.3兆円を費やした。日本の99％の経済を犠牲にして1％の輸出企業を助けるために、国家予算の15％に相当する金額を使ったのである。
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-862.html
トヨタ：福岡から３万台 北米に生産移転
トヨタ自動車は８日、北米など向けスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」約３万台（２０１１年実績）の生産を、１３年後半に福岡県宮若市のトヨタ自動車九州から米インディアナ州に移すと発表した。インディアナ工場の生産能力を現在よりも５万台引き上げて年間約３３万台とする。
トヨタは増産分のうち、約３万台をロシアやオーストラリアなどへの輸出に回す考えで、歴史的な円高水準の中、北米を全世界に向けた生産拠点にする方針を明確に打ち出した。トヨタは日本国内生産分を北米に移管する動きを強めており、国内自動車産業の空洞化が加速する可能性もある。（ニューヨーク共同）
2012年2月9日 10時21分（最終更新 2月9日 10時29分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120209k0000e020146000c.html
為替介入というのは固定相場制の遺産である、変動相場制では為替介入など不要である、なぜなら為替は両国の金融政策の差で決定されるからである。
円安になれば輸出企業は何もしないでも収益が上がる。当たり前だが・・・。
そうなれば税収弾性値が急上昇し、税収が改善し増税の必要性が無くなる。
http://ameblo.jp/yuta0328t/entry-10988315802.html
実質金利＝名目金利ー期待インフレ率で表わされるように、為替はこの実質金利差の予想に依存するのである。
日本ように１０年後の名目金利が１．５％だとしてもインフレ期待がー１％であれば、実質金利は１．５－（－１）＝２．５％になる。
対してアメリカは名目金利が３％でもインフレ期待が３％であれば３－３＝０％である。
どちらの金利が高いのか？？予想インフレ率を加味した実質金利では明らかに日本の方が高いのである。これが持続すると市場が予想するから、円高が止まらないのである。金利が高い通貨の方が買われるのは当然である。
デフレは財やサービスに対して円の供給量が少ないからである。
円高は外貨に対して円の供給量が少ないのである。
低迷する日本経済を立て直す処方箋はただひとつ。
確固としたインフレ予想を市場に宣言し国債を買い取って通貨の供給量をある一定のインフレ率までは増やし続けると市場に確約することなのである。
