ケインズ主義は、財政政策と金融政策を併用する
財政政策とは、税金を安くしたり高くしたり、補助金や公共投資を増やしたり減らしたりする、政府が行う政策です。金融政策とは、マネタリーベース(貨幣供給量)を増やしたり減らしたりする日本銀行が行う政策です。
ケインズ政策の「財政政策」はデマンドサイド(需要側)政策とも呼ばれます。減税や公共投資を行うと、お金が国民の手元に増え、消費が活発になるのですが、これによって需要が増加し、需要の増加に対応して生産(供給)が増加します。
このように需要を増やすことで、景気を上げていくのですが、財政政策の財源として、国債などを増刷して民間銀行に買い取らせた場合、民間資金を調達することになるので、民間で使える資金が減少し、金利が上昇します。この金利の上昇によって、民間投資が減少します。これを、クラウディングアウト効果と言います。また、金利が上昇すると国内 への資本流入圧力 が生じて自国通貨が高くなり、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少することがあります。これをマンデル･フレミング効果と言います。こうした、クラウディング･アウト効果やマンデル･フレミング効果などによって、民間投資を阻害しないよう、特にそのような兆候が現れたときは、金利を下げる「金融政策」も同時に行います。当然ながら、国家経済の運営では、「財政政策」と「金融政策」はセットで行うものですから、わざわざ、そのようなことは言うまでもないとは思いますが、念のため言っておきます。
現在の日本はまさにデフレですから、財政がたとえ赤字であろうと、建設国債などを発行して赤字を拡大して、消費性向の高い貧困層に重税感の強い、住民税や消費税を軽減し、「増税なき財政出動」(減税と公共投資)を行うべき情況であると言えます。景気が回復すれば、今の政府がやっているように、増税するようなことはしないで、法人の利益や国民の所得が増加することによって、税収が増加する自然増収によって税収が増えますので、逆に、赤字は解消して行きます。ケインズ政策では、この自然増収の理論が財政再建の主たる手段になります。厳然たる事実として、どこの国であろうと、いつの時代であろうと、財政赤字はこのような景気回復に伴う自然増収以外の方法で解消されたことはありません。
国家財政は家計とは逆の舵取りをすべきという主張はこのケインズ主義の乗数理論によるのであって、マクロ経済では、財政赤字を拡大する政策を採れば、逆に、財政赤字は縮小するのです。ケインズ理論では、インフレのときは、増税や公共投資の引き締めによって、景気の過熱を抑制するという、デフレのときとは逆の財政政策を行います。インフレの時は景気が過熱し、税収が増えますが、このときは、税収が増えたからといって、減税してはならず、さらに増税しなければならないのです。インフレ時の対応も家計とは逆に考えなければならないのです。
