物価上回る所得の下落
１９９８年以来、物価下落を上回る幅で国民が消費や貯蓄に回せる可処分所得が下落し続けている。可処分所得のもとになる世帯主の収入が細っているためで、家電製品や身の回り品の価格が下がっても、あるいは１００円ショップで何でも買えても、暮らしぶりはより貧しくなるのが日本のデフレ病の特徴だ。２０１０年のサラリーマンのひと月当たり可処分所得は１９９７年に比べ６万６７００円、１３．４％減った。前年比で平均１％、４７７０円ずつ下落している。
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インフレ期は賃金上昇率＞物価上昇率
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