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■名目ＧＤＰ成長率により税収はどう変わるか

「直接税」の税収は成長率によって大きく変わり、成長率が高いほど多くなることがわかります。 名目ＧＤＰ成長率（年率）が１％高いと「直接税」の税収は約1.7兆円増えます。

他の税も、「直接税」ほどではありませんが、成長率が高いほど税収は多くなります。 その結果、名目ＧＤＰ成長率が１％高いと「総税収」が約2.3兆円増えることがわかります。

ゼロ成長だったものが景気回復で年２％成長に転じたとすると、「総税収」は155.0兆円から162.8兆円まで7.8兆円アップすることになります。

その後も名目で年２％成長が続くならば、税収も２％ずつアップしますから、毎年の「総税収」は

155.0兆円→162.8兆円→166.0兆円→169.4兆円→172.8兆円→…

最初の年度に比べた「総税収」の上昇幅は

0兆円→7.8兆円→11.0兆円→14.4兆円→17.8兆円→…

となります

現在の消費税（税率５％）の税収が約13兆円であることと比べてみて下さい。

現在の税率を全くいじらなくても、名目２％成長が続くだけで３年後には「総税収」が現在より14.4兆円も増えるのです。 １年に1.3兆円ずつ社会保障費が増えてもへっちゃらですね。

■一方、消費税を増税すると…

一方、消費税率を１０％に引き上げるとどうなるでしょうか。景気悪化で所得税や法人税の税収が減ります。1997年の経験からもわかるように消費税の税収は増えるでしょうが「総税収」が増えるかどうかは定かではありません。しかも、国の経済規模は縮小します。 財政再建には全くつながらず、国民生活を困窮に追いこむだけです。

■消費税率アップではなく、名目経済成長が必要

リーマンショック後に税収が落ち込んでいるのは事実ですが、これは短期的な出来事です。景気回復にともなって税収の水準は自然に戻ってきます。短期的な出来事に、税率アップという長期的な制度変更で対応することは間違っています。（そもそも景気後退に増税で対応するという方向性が間違っています。景気後退期に必要なのは減税です。）

税制全体を見たとき税率はすでに足りています。 たとえば2006年度と2007年度の一般政府の財政収支をみると、プライマリーバランスだけでなく利息の純支払いを入れても黒字あるいはほぼ均衡財政でした。